新しい法制度によるものか対応度の後退がみられるため
制度について詳細に確認するとともにOPENSOURCE化し
アイデアや協力を得ながら対応していく。
なお今回は
・書き込みを行っているものが特定できていること
・侵害の事実となる電子データについて自ら侵害の事実を認めてデータの削除を行っている
ため、指定URLと送信した侵害したと思われる文字列の照合ができなかったようである。
したがって、送信防止措置とは違った側面から
①公開~削除までの流布した期間
②表現内容
③継続的に同様の投稿や表現を行っていること
にフォーカスして対応の適正化を主眼に行っていく。
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