2015年4月10日金曜日

弾劾 の事実と異なる部分と処罰について


以下事実とこなる部分について反証を行う。

今回の理解に関して必要な背景を整理する。

●警備業務の会社組織におけるいわゆる幹部に警察、消防、自衛隊、上場企業重役出身などが多いことは事実であるが、まず警備業を行うためには各種の厳しい要件が必要である。同時に警備業務にも厳しい要件が求められる。



以下業務申請の窓口となっている警視庁のHPから

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/k_keibi/6sinsei/sinsei1.htm





●重要なことは東京地域に配置されている警察署の上位組織、統括組織である警視庁が窓口のみであるということ。

「警視庁(けいしちょう、Metropolitan Police DepartmentMPD)は、日本東京都管轄する警察組織の総称、及び本部の名称である[1]。東京都内に102の警察署を配置し、2010年4月1日現在の所属警察官数は、43,156人コールサインは、警視。

警視庁の名称[編集]

東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」(警察法47条1項抜粋)と定められている。法律上は東京都の警察は都警察(同法36条1項参照)であり、警視庁はその本部に当たる。警視総監がその事務を統括するが、給与支払者は東京都知事である。他の府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。 本庁の所在地[2]東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。庁舎の高さは塔部込みでは123.85mと兵庫県警本部の110mを上回る。
警視庁は本部名として他の道府県警察とは異なる名称を法的に認められており、また一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い[3]
ちなみに「東京都警察」ではなく「警視庁」と称しているのは、警視庁自体が地方自治体としての東京都を管轄する警察本部であるのみならず、日本の事実上の首都としての東京を警備する警察機関、すなわち首都警察[4][5]として以下のような役目を担っているためである。」




●では、業務統制を行っているのはどこか?
実は公安委員会である。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

概要

警察庁の管理のために、内閣総理大臣の所管のもとに国家公安委員会(別項目)と、都道府県警察の管理を自治事務[1]として行う都道府県公安委員会地方自治法第180条の9警察法第38条)[2]とがある。
都道府県公安委員会は都道府県知事の所轄に置かれる[3]
北海道では、さらに、4つの方面本部ごとにこれを管理する方面公安委員会が設置されている[4]
庶務(事務)は国家公安委員会は警察庁、都道府県公安委員会は警視庁・道府県警察本部が行う。

権限

都道府県公安委員会は都道府県警察の運営を管理する権限を有する。公安委員会が警察の民主的運営と政治的中立性に鑑み、警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう都道府県警察に対して事前事後の監督を行う。しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示し得る。その他、法令の規定に基づいて、運転免許証、交通規制、風俗営業の許可、デモ行進の届出受理、古物商の許可、質屋の許可などの事務を行う。

警備業に関する権限

公安委員会は、警備業の直接の許認可機関・監督官庁であるため、法令を遵守しない業者には、容赦しない処分を下している。これらは、警備業者等に対する苦情の増加や盗難事故、雑踏事故交通事故現金輸送車襲撃事件などの多発、不適正事案が多いためである。またこれらの不適正な事案には、公安委員会が監督責任を怠っているからとの批判が多く近年は、より迅速な取締りを行うため警察がこれらの事態を収束させてるケースがある。[要出典]


これらをもとに反証事実を行う。



弾劾




所轄(警察署)に行くと元警察官が立ち上げた警備会社があり、そこで津津浦浦・法スレスレの至る所まで悪さを教えており兄がそこに勤めていたことを所轄の署員に指摘するとダンマリ。
所轄(警察署)では所轄に不利な情報まで共有して及ぼし合うので事実確認と因果関係の特定に支障が挟まります。それでは弾劾の意味が弱く扱われる可能性が強いです。ですから警視庁まで行ってきます。


→【反証事実】

Planetcrashが行った問い合わせ先の警察署や警備会社名については不明であるが、被害者がそのような会社に所属していた経緯は無い。

警察と警備会社との関係からPlanetcrashが既述したような癒着を想起させるような関係や法律を遵守する側、規制する側がグレーゾーンのようなアドバイスを行うことは無い。

また、今回意外なレスポンスであったのは、通常仮に限りなく有罪であることが予想されても、何らかの公的な結末・結論が出るまではニュートラルな対応を旨とする中で、直轄の警察署に「このようなブログの記載があったために内容について確認したい」と電話口による確認を行ったところ、警察の威信に関わる部分があったことが原因なのか、「処罰の対象となる」と即答があり、正式な被害届として提出することを打診された。

目的の第一とするところはブログサービスの利用の適正化、または停止、アカウント削除であり、現在十分な警告期間と準備をしているため、陳情・届出のタイミングをそれに合わせる形で提出する旨の確認を行い、2015年4月9日を記録することとなった。

また警視庁においては上部組織であり、個別の問題については取り合うことは無く、居住地に最も近い警察署での陳情の受理を促され、いわゆる門残払いとなったものと思われる。

それから結局の所、自由美術協会をダシにして逮捕要請をする訳ですから私自身、この先の何十年、画壇でお訪ね者扱いになります。その刻印を焼き付けられてもこの20年間続く家族間の決裏にはこのタイミングこの方法しか見当たりません。覚悟はできております。

→【反証事実】

自由美術協会の対応については、二次的な影響であり、団体が独自の判断のもとに行ったものである。被害者とは無関係であり、被害者の要件とは異なる。
なお上述のように訴訟を予定していたが、警察署による処罰の決定が可能な要件であることが判明したために、引き続き対応を行いつつ、警察への陳情と届出、AMEBAへの陳情と申請を同時に行うこととする。警察の連署があるために即日停止、削除になるもと思われる。

また今回の一件から他のサービスにおいても行う恐れがあるため要監視対象アカウントして報告を行うとともに、いまだに検索エンジンに残っているサービスプロバイダーについても同様の処置、陳情・届出を行っていく。


父と母の両親を守り保護するためのことではありますが両親は私に同伴しないと言う。うちの家族はおかしいんです。家族間で抗争し始めたら骨まで喰われて残る物はメガネだけです。なるべく家族間でのミゾは持たないで成人して社会に自立して行くことをお薦めします。しかし腑に落ちない事ばかりです。父と母は私たち兄弟が成人するまでしっかりと父性と母性と愛情と支援を充分に与えてくれました。私は19歳で医療事故が起きましたが、兄は大学まで出して頂けて車の免許費用も折半で出して頂けていわゆるごく一般人としての青春まで送ってきているんですよね。兄には兄の同級生がいる訳ですし私の同級生にしがみつく理由がわかりません。もし兄に不服や私怨があるとすればそれは成人後の兄自身の人生の判断と人生の選択に問題があったとしか私には思えません。現在、五体満足でなにが不遇だと主張したいのでしょうか。私も含め社会には体に障害を抱え毎朝リハビリから1日が始まるかた達が社会に参加されているというのに。もっと我武者らに社会にぶつかって自己を確立して行けるでしょうに。これ10年前に兄に言ったかも。私と兄の10年は違っているんでしょう。私は市民権を獲得するために今も活動しております。兄は・・・残念な結末です。

→【反証事実】

その他の子細な事項については関知しないが、今回の一件により、既に「因果律」によって罰を受けている人生には形式的な対応と処罰を行えば十分であり、余生は本人の生のある限り、迷惑をかけない形で過ごせば十分である。



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